12件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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八戸市議会 2021-09-13 令和 3年 9月 定例会-09月13日-02号

2004年にロシアが京都議定書を批准したことで、2005年に京都議定書が発効され、京都議定書の約束がいよいよ確実に達成しなければならない国際公約となるとともに、2013年以降の取組について締約国が話し合いをしなければならない状況となりましたが、世界第一の排出国であるアメリカが2001年に宣言離脱を表明して以降、交渉のテーブルに着く段階から課題山積の状態でありました。  

十和田市議会 2021-09-09 09月09日-一般質問-03号

もちろんこれは国際公約ですので、それに向かって進んでいくと思われます。  そこで、当市でもいろいろな制度を活用して太陽光発電設備を設置する考えはないかお聞きします。  以上で壇上の質問を終わらせていただきます。 ○議長(畑山親弘) 市長       (市長 小山田 久 登壇) ◎市長小山田久) 今泉議員のご質問にお答えいたします。  私からは、市の組織体制についてお答えいたします。  

八戸市議会 2013-03-05 平成25年 3月 定例会-03月05日-03号

日本の戦前の侵略戦争を反省し、戦争を放棄した憲法国際公約であり、世界に誇るべき財産です。日本は戦後、世界でも日本でも戦争による犠牲者を一人も出しておりません。世界でも名誉ある地位を築き、世界中から尊敬の念を集め、世界平和の秩序づくりに大きな役割を果たしてきたのです。第二次大戦後の世界秩序は、日本、ドイツ、イタリアが行った戦争は、不正、不義の侵略戦争であったことを共通の土台にしております。

八戸市議会 2011-12-13 平成23年12月 定例会-12月13日-03号

11月3日に開催されたG20首脳会議の中では、消費税は段階的に引き上げ、2010年代半ばまでに10%にすると国際公約をしてきております。  11月13日のAPEC首脳会議ではTPP交渉への参加方針を表明してきております。私は、この国の形を、国民の暮らしをどちらの方向へ持っていこうというのでしょうかとの思いを募らせております。  

弘前市議会 2011-12-08 平成23年第4回定例会(第4号12月 8日)

さらに、消費税率を2010年代半ばまで10%に引き上げることを既に国際公約しています。そして、将来消費税社会保障目的税化しようとしていますが、実行されればその後も社会保障を減らすか、消費税増税かという選択を余儀なくされることになります。  来年4月からは、後期高齢者医療制度保険料介護保険保険料協会けんぽ保険料などが相次いで値上げの予定です。

十和田市議会 2009-12-07 12月07日-一般質問-02号

鳩山首相は、地球温暖化対策として、CO2の排出を90年比で25%削減国際公約しました。これは、前政権ではできなかったことであり、高く評価されるものです。これまで反対してきたアメリカ数値目標を上げ、さらに新興国のインドネシア、ブラジル、中国、インドも自主目標を掲げており、成功することを強く願うものです。  

弘前市議会 2009-06-16 平成21年第2回定例会(第3号 6月16日)

ライトダウンキャンペーンについては、CO2削減取り組みというのは国際公約ともなっているわけでございますので、その実践は国民市民一人一人の共感が不可欠となってまいります。  そういうことで、行政主導市民の皆さんに、いかにアピールをし、運動を起こしていくかにかかっていると思います。そういうことで、しっかりと継続した取り組みと、さまざまなメディアを通じての周知徹底を要望したいと思います。  

八戸市議会 2009-03-02 平成21年 3月 定例会-03月02日-02号

これは市と言うよりも、やはり国が全体を見ながら、これはいわゆる国際公約としても打ち出しているわけでありますけれども、そういった形で、やはり景気浮揚を図っていくということが今求められていると思います。  その他の御質問がありました点につきましては、担当部長のほうからお答え申し上げます。

青森市議会 2005-06-10 平成17年第1回定例会(第2号) 本文 2005-06-10

こうした憲法9条を放棄することは、侵略戦争の反省を放棄することであり、アジア世界に対する不戦の誓い、国際公約を破り捨てることにほかなりません。それは日本国際的信頼を失墜させることになるでしょう。日本に求められている真の国際貢献とは憲法9条を生かした平和外交で、戦争のない国際秩序を築く先頭に立つことではないでしょうか。

八戸市議会 2001-06-19 平成13年 6月 定例会−06月19日-03号

この談話は、1995年8月15日閣議決定に基づく、時の内閣、村山総理国際公約であります。  2002年から使用される中学校の歴史教科書において、新しい歴史教科書をつくる会の扶桑社編集による歴史教科書の137カ所が修正要求され、検定に合格したことは、アジア諸国に激しい非難の渦を巻き起こしております。  

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